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エコキップの廃止について知りたい

 札幌市では、市民の方々や事業者に自動車等から公共交通機関への利用転換を働きかけるため、平成6年度からエコキップの発売を行ってまいりました。
 しかしながら、近年、売上枚数が減少していることや、利用実態調査の結果から、公共交通機関への利用転換効果が思いのほか得られていない状況であることから、札幌市の厳しい財政状況を踏まえ、このたびエコキップを廃止することといたしました。
■エコキップの使用・販売
 平成22年(2010年)11月20日(土)をもって終了いたしました。

■エコキップの払い戻し
 平成23年(2011年)3月31日(木)をもって終了いたしました。

■エコキップを導入した目的
 札幌市におきましては、毎年、自動車保有台数が増加する傾向にあり、その一方で、公共交通機関の利用者数は年々減り続けております。また、自動車への過度な依存は交通混雑を招き、二酸化炭素排出量の増大など環境に大きな負荷をかけております。
 こうした状況を改善するために、札幌市では、平成6年度から5日と20日を「さわやかノーカーデー」とし、市民の方々や事業者に自動車利用の自粛を呼びかけ、自動車等から公共交通機関への利用転換を働きかけており、その啓発活動の一環として、環境割引一日乗車券「エコキップ」の発売を行ってまいりました。

■エコキップ売上げの推移
 平成6年度の発売開始以降、平成8年度の約16万枚が売上げのピークでした。その後は、共通1DAY(ワンデー)カード、ドニチカキップといった各種割引カード発売の影響等により、年々売上枚数が減少し、平成16年度以降は例年5万枚程度で推移し、直近の平成21年度においては、大人券、こども券合わせて約4万枚と、ピーク時から約4分の1まで落ち込んでおります。

■エコキップの利用転換効果
 札幌市では、エコキップの利用実態を把握するため、購入者を対象としたアンケート調査を平成20年(2008年)2月〜3月に実施いたしました。
 この調査の中で、日頃の交通手段についての問いに対し、「自家用車」と答えた人が4.8%、「バイク」と答えた人が0.3%、「徒歩・自転車」と答えた人が5.2%と、合計10.3%に過ぎないことから、エコキップによる公共交通機関への利用転換効果は高い水準とはいえないものであります。
 また、エコキップの購入理由としては、「料金が安いため」と答えた人が
88.5%であり、さらに、これらのうち日頃の交通手段として「公共交通機関」を利用している人が85.1%に上ることから、エコキップが利用転換効果というよりは、単なる割引乗車券として利用されている実態がうかがえます。

■エコキップ廃止後における「さわやかノーカーデー」の取り組み
 札幌市では、エコキップの廃止後におきましても、5日と20日の「さわやかノーカーデー推進事業」は継続し、市民や事業者に対し、自動車等から地下鉄・バスなどの公共交通機関への利用転換を働きかけていきたいと考えております。

■エコキップ廃止に伴う「さわやかノーカーデー協賛事業所」での割引等のサービス提供の取り扱い
 エコキップを提示すると割引等サービスが受けられる「さわやかノーカーデー協賛事業所」におけるサービス提供につきましては、エコキップの使用・販売の中止と併せて、平成22年(2010年)11月20日(土)をもって終了させていただきました。
Q:エコキップは、少ないながらも自動車等から公共交通機関への利用転換効果があるにもかかわらず、どうして廃止するのでしょうか?
A:札幌市としては、エコキップにつきましては、自動車等から公共交通機関への利用転換に一定の役割を果たしてきたと考えておりますが、近年、売上枚数は減少し、利用転換効果も高いとはいえない状況にあります。
 また、エコキップを導入した平成6年度と比較いたしますと、札幌市の各種環境施策の充実や、公共交通機関の利用促進のための各種割引キップの発売など、エコキップを取り巻く環境も大きく変化しております。
 こうした現状や費用対効果の観点から、エコキップの廃止を決定いたしましたので、ご理解いただきますようお願いいたします。

Q:バス利用範囲の拡大など、エコキップを廃止する前に、利用しやすい環境を整える努力をするべきではないでしょうか?
A:エコキップのバスでの利用は、市内バス路線のうち、旧市営バス路線を基本とした一部のみに限られ、バスの利用範囲が複雑で分かりにくいとのご指摘をいただいていたことから、札幌市において、この改善についても検討を行っていたところでした。
 しかしながら、近年、売上枚数が減少していることや、利用実態調査の結果から、公共交通機関への利用転換効果が思いのほか得られていない状況であることから、札幌市の厳しい財政状況を踏まえ、総合的な観点から廃止を決定いたしましたので、ご理解いただきますようお願いいたします。
<お問い合わせ先>
【まちづくり政策局総合交通計画部都市交通課】(電話 011-211-2492)


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