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「経済対策臨時福祉給付金」について

◆◇経済対策臨時福祉給付金について◇◆
臨時福祉給付金は、平成26年の消費税率の引上げ(5%⇒8%)の影響を緩和するため、臨時的な措置として給付されるものです。
このたび、国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して給付することとなりました。

■給付対象者
・ 平成28年1月1日時点で札幌市に住民登録(住民票)がある方。
・ 平成28年度分の市民税(均等割)が非課税で、課税者に扶養されていない方。
※「扶養」には、控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を含みます。また、住民票の世帯や健康保険の扶養とは異なります。
・ 生活保護を受けていない方。
※平成28年1月1日に保護が停止されていた方及び平成28年1月2日から平成28年10月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された方は除きます。

■給付額
対象者1人につき 1万5千円(給付は1度のみとなります。)

■申請期間
経済対策臨時福祉給付金(札幌市)の申請受付は平成29年2月15日(水曜日)をもって終了いたしました。

≪経済対策臨時福祉給付金 よくある質問≫
Q:自分に市民税(均等割)が課税されているかどうか、どうすれば確認できるのですか。
A:例えば、下記の1)〜3)の方は、基本的に市民税が課税されています。
1)会社勤務などの方であれば、ご自身の平成28年6月分以降の給与支給明細書の「市民税」の項目に課税額が記載されている方
2)札幌市より「平成28年度市民税納税通知書」が届いた方(平成28年6月頃)
3)65歳以上の方であれば、介護保険料決定通知書に記載されている「保険料の段階」が6段階以上となっている方

Q:基準日の翌日以降に引越しをしたのですが、転居先の市町村でも申請できますか。
A:経済対策臨時福祉給付金は、基準日(平成28年1月1日)時点で住民票があった市町村から給付されることとなっております。基準日に札幌市に住民票があった方は札幌市より給付されます。(札幌市の申請期間は終了しております。)

Q:基準日(平成28年1月1日)以降に亡くなられた方は給付金の対象になりますか?
A:基準日(平成28年1月1日)から給付決定がされるまでの間に亡くなられた方は給付金の対象にはなりません。

Q:配偶者からの暴力を理由に避難している場合、臨時福祉給付金はどのように申請し、どこから給付されますか。
A:配偶者からの暴力を理由に避難しており一定の要件を満たしている方は、避難先市町村の申請期限内に所定の手続により避難先の市町村から給付金を受け取ることができます。該当と思われる場合はお早めにご相談ください。(札幌市の申請期間は終了しております。)

≪給付を装った詐欺にご注意を!≫
これらのことは絶対にありません
・ATMを操作するよう誘導する
・手数料の振り込みを求める
・口座などの個人情報を尋ねる
詐欺かもしれないと思ったときは、市や最寄りの警察署(または警察相談電話♯9110)へ連絡を

<お問い合わせ先>
【保健福祉局総務部総務課庶務係】(電話 011-211-2932)


関連ホームページ
臨時福祉給付金について

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FAQID  438733

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