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平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)について知りたい 【制度改正の概要】

【制度改正の概要】
■平成30年4月から国民健康保険の制度が変わると聞いたが、どのように変わるの?
市町村単位で運営を行ってきた国民健康保険について、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに都道府県単位で運営する方式に変更となります。
運営方式は変わりますが、区役所や市町村役場で行っていた事務(保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付、保健事業)に変更はありません。

■制度改正の目的は?
持続可能な医療保険制度にするため、国民皆保険の最終的な支え手である国民健康保険を安定化させることが目的。安定化のため国民健康保険に対し国からの財政支援(拡充)や運営の見直し(都道府県単位での運営)が行われました。

■制度改正にあたり、何か必要な手続きはあるの?
新たに手続きが必要になることはありません。今お持ちの保険証等もそのままご利用いただけます。また、今まで必要であった手続きに変更はなく、お住まいの区役所で行うことができます。

【保険証や資格について】
■保険証はどうなるの?
お持ちの保険証等は、記載された有効期限までご利用いただけます。平成30年12月の保険証更新時から保険証は変更となります。今まで二つ折りだった保険証は1枚のカード型となります。また、70歳以上の方で保険証と高齢受給者証の2枚をお持ちだった方については、1枚にまとめられます。

■加入や喪失の手続きについては?
今までと変わりはありません。お住まいの区の区役所で届出が必要となります。

【保険料について】
■保険料はどうなるの?
今までは市町村がそれぞれ保険給付に必要な費用を推計し、保険料率を決定してきました。平成30年度からは都道府県がその費用を全額、各市町村に交付金として支払うことになりますので、市町村では、都道府県が市町村ごとに割り当てた納付金を納めるため、都道府県の示す標準保険料率等を参考に保険料率を定め、保険料を賦課・徴収することになります。なお、保険料の納付通知書の発送元や保険料の納付相談の窓口については、これまでどおりお住まいの区の区役所になります。

【保険給付について】
■高額療養費の多数該当について
 高額療養費制度では、1か月(同じ診療月)の間で、医療機関に支払った自己負担額(保険診療外の費用や入院中の食事代等を除く)が一定の額を超えた場合、申請によりその超えた額払い戻されます。この一定の額を「自己負担限度額」といいます。
 また、当月を含む過去12か月以内に高額療養費(世帯単位)に該当した回数が3回以上あった場合、4回目から適用される自己負担限度額が低くなります。
 これまで市町村単位で運営を行ってきた国民健康保険が、平成30年4月からは都道府県単位の運営に変わるため、北海道内で住所変更をした場合、世帯としての継続性が保たれていれば、北海道内で国民健康保険に加入している間の高額療養費の該当回数を通算できるようになります。


関連ホームページ
国民健康保険の制度改正(国保の都道府県単位化)について【平成30年4月から】
国保制度都道府県単位化のページ(北海道)
医療保険制度の長期安定を目指して(厚労省)

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