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防犯カメラの補助制度について知りたい

1 町内会等に対する補助制度
「安全で安心な公共空間整備促進」事業の一環として、町内会などが自ら町内の道路や公園などの公共空間に防犯カメラを設置する際、申請に基づいて補助金を出す制度を平成30年度から実施します。平成30年6月4日(月)より申込を受付いたいます。

目的:犯罪抑止、事件解決のツールとして、防犯カメラの導入を行う地域に対して補助をすることで、安全で安心なまちづくりを促進することを目的にしています。

補助対象団体:町内会・自治会

補助対象:カメラ本体(付属機器を含む)、取付経費
     ※電気代、修理代等の維持管理費は除く

補助額:1台上限16万円を補助。補助台数は1団体につき4台まで

申請方法は、5月10日(木)から区役所、市役所13階区政課で配布する手引きと申請書をご確認ください。

2 市による防犯カメラの設置
 町内会等への補助制度のほか、居住地域から離れた街区公園を除く都市公園などの公共空間については、市が設置運用を行うことも平成30年度から併せて実施する予定です。

設置場所:北海道警察が保有する犯罪認知件数の状況等を参考に、設置場所を決めていく予定です。平成30年度は中央区を中心に設置を検討します。

<お問い合わせ先>
【市民文化局地域振興部区政課】
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階
(電話 011-211-2252)(FAX011-218-5156)
(Eメール kusei@city.sapporo.jp)


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